第1条（本件サービスの内容）

1. 本件サービスは、「Google マイビジネス」その他Google社の各種サービス（以下単に「Google」といいます。）における利用者のビジネス情報（①ビジネス名、②電話番号、③住所、④ビジネスカテゴリ、⑤各種URL、⑥写真、⑦店舗の営業時間、⑧投稿機能を使った各種情報発信、⑨ビジネスの紹介文等を含むがこれらに限られません）の設定、登録、変更、修正、追加、削除及び最適化等を代行（以下「代行作業」といいます。）するサービスです。
2. 本件サービスは、利用者及び当社の合意するGoogleアカウント（以下「本件アカウント」といいます。)にて各種代行作業が行われるものとします。
3. 利用者は、本件アカウントを、当社が指定する方法にて共有し、当社は、本件アカウントに対し、管理者権限を設定するものとします。
4. 利用者は、本件アカウントの共有、管理者権限の設定等、Google社の通知に対し、速やかに対応するものとします。利用者が、Google社の通知に対応しない場合、ビジネス情報の編集又は管理等に支障又は遅延が生じる場合があります。
5. 本件サービスは、当社の指定する方法で行うものとします。
6. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、自己の責任の範囲内で、本件サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、自己の責任の下、業務に必要な範囲で、再委託先に利用者の情報を提供できるものとします。
7. 本件サービスの最低利用期間は、別途合意ある場合を除き、12ヶ月間とします。
8. 利用者から最低利用期間終了の1ヶ月前までに更新しない旨の通知が無い限り、対象となる契約は同一条件をもって12ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とします。
9. 本規約のほか、当社が別途提示する条件や料金表等（SLA等を想定するが、これに限りません）を提示する場合は、当該提示条件は本規約に準ずるものとします。
10. 本規約に基づき利用者が当社より付与される本件サービスの利用権は、取消可能、譲渡不能、かつ、再許諾不能で、非独占的なものです。
11. 利用者は、本件サービスの内容の信頼性、正確性、適法性、有用性および業界団体の内部規則等への適合性等について利用者自身で判断し、本件サービスを利用者自身の責任で利用するものとします。
12. 利用者は、本件サービス利用のために必要となる作業（主として利用者が本件サービスを利用する環境下における設定作業を指しますが、これに限りません）を当社が求めたときは、当社の指示に従い、自らの責任と費用負担においてこれを実施するものとします。
13. 本件サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、利用者の責任と費用負担において行うものとします。

第2条（本件サービスにおける注意および承諾事項）

1. 本件サービスは、各種インターネット検索における上位表示を保証するものではありません。
2. Googleの検索結果に地図が表示されない場合があります。
3. Googleの地図検索の対象とならない場合があります。
4. Google社により、サービスの停止を含め内容の変更が行われることがあります。
5. 検索順位およびGoogle社の内容変更について、当社は一切の責任を負わないものとします。
6. Googleマイビジネス、ストリートビューの登録及び掲載には、Google社の審査があり、Google社が不適切と判断した場合は登録又は掲載が認められない場合があります。
7. 利用者は、ビジネス情報の入力及び掲載にあたり、Google社の定める利用規約、ガイドラインその他の定めを遵守するものとします。

第3条（本規約の範囲と変更）

1. 当社は、本件サービスを提供するウェブサイト上への掲載、電子メールやその他当社が適当と認める方法によって利用者へ通知することにより、利用者の承諾を得ることなく、随時本規約を改訂することができるものとします。
2. 変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。なお、この規約変更後に利用者がサービスの利用を継続した場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。
3. 前項に基づき本規約が改訂された場合であって、当該改訂内容につき、利用者から15日以内に異議があった場合、当社と利用者は利用契約の継続または解約につき協議を行うものとし、協議が不調となった場合には、利用者は協議不調と決定した月の末日をもって利用契約を解約することができるものとします。
4. 本件サービスにおいて個別利用条件がある場合には、利用者は本規約のほか個別利用条件の定めにも従って本件サービスを利用しなければなりません。
5. 本規約の内容と本規約外における本件サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第4条（利用契約の申込・成立）

1. 利用者は本規約及びプライバシーポリシーに同意の上、当社が指定する情報（以下「登録情報」といいます。）を当社所定の方法により登録のうえ、本件サービスの利用申込みを行うものとします。
2. 当社は、利用者による本件サービスへの申込みを承諾するときは、登録情報として記載された利用者の連絡先へその旨通知するものとします。
3. 当社がかかる通知を行った時点をもって、当社と利用者との間における本規約に基づく利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとします。
4. 本件サービスはその一部に、Google社、その他のウェブサービス提供者（以下、総称して「サービスベンダー」といいます。）が提供するツール（以下「他社ツール」といいます。）を利用しております。よって利用者は、本規約のほか、他社ツールの利用規約等にもそれぞれ遵守するものとします。

第5条（ID・パスワードの管理）

1. 利用者は、当社から付与されたID及びパスワードについて、第三者に知られないように管理し、盗用を防止する措置を利用者の責任において行うものとします。
2. ID及びパスワードを用いてなされた本件サービスの利用は、全て当該ID及びパスワードの発行を受けた利用者本人によりなされたものとみなします。
3. 当該ID及びパスワードの不正利用により当社又は第三者が損害を被った場合には、当該ID及びパスワードを使用した者が利用者本人であるか否かを問わず、利用者は当該損害を賠償するものとします。
4. 当社は、本件サービスの提供にあたって、利用者もしくは第三者によるID及びパスワードの不正使用その他当社の責に帰さない事由による事故があっても、そのために生じた損害については一切責任を負いません。
5. 第1項により付与されたID及びパスワードは、利用者による利用のためのみに提供されるものであり、当社の許諾なく第三者に対してかかるID及びパスワードを提供することはできません。

第6条（データの取扱）

1. 利用者は、本件サービスの利用を通じて取得される利用者の利用動向、広告効果の測定及び分析等にかかるデータ（以下「効果データ」といいます。）が、サービスベンダーの保有するサーバ内に蓄積されること、および当該サーバの管理上発生する恐れのある効果データに関する一切の不利益について、当社は責任を負わないことを予め承諾するものとします。
2. 効果データの取扱については、以下の各号のとおりとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
   
   1. 当社は、利用者を特定する情報を含まない情報により構成される効果データと個人情報を、利用契約の有効期間中および利用契約終了後も個人を特定できない形での統計的な情報として利用契約以外の目的についても利用することができるものとします。
   2. 利用者は、効果データを自己の責任において、定期的にバックアップするものとし、当社は取り扱う情報の紛失等について一切の責任を負わないものとします。
3. 利用者は、当社が本件サービスを通じて取得する効果データを用いて第三者の権利・利益を侵害しないことを保証します。
4. 利用者が第三者から情報を取得し、当該情報が効果データに含まれる場合、本件サービスの利用により、当該情報が当社のアクセス可能なものとなることを、利用者は、当該情報を利用者に提供する第三者に説明しなければなりません。

第7条（委託）

第8条（支払方法）

1. 利用者は、本件サービス利用料金を当社所定の金額、支払期日、決済方法に基づき支払うものとします。
2. 利用者が､利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、利用者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年率14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として、本件サービス利用料その他の債務と一括して、直ちに当社の指定する方法により支払うものとします。

第9条（変更の届出）

1. 利用者は本店、商号、担当者の氏名、その他の登録情報において当社が指定する情報に変更があった場合は、速やかに当社に対して当社所定の方法でその旨を通知しなければならないものとします。
2. 当社は前項の通知があった場合、利用者に対し当該通知内容の事実を証明する書類を要求する場合があります。この場合、利用者は当該書類の提出を速やかに行わなければならないものとします。
3. 利用者が第1項の通知を怠った場合、当社が従来の登録情報に従って利用者宛に送信した通知（電子メール・書面等）は、不到達の場合においてもその到達すべきときに利用者に到達したものとみなされます。

第10条（本件サービスの休止）

1. 利用者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたとき、またはこれらに該当するおそれがあると当社が判断したときは、当社は本件サービスの一部または全部の提供を休止する場合があることを承諾するものとします。
   （１）サーバやソフトウェア等の点検、修理、データ更新の必要があるとき
   （２）設備の故障等やむを得ない事情があるとき
   （３）電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本件サービスの提供が困難となったとき
   （４）他社ツールに、トラブル、サービス提供の中断または停止、本件サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じたとき
   （５）その他、当社が休止を必要と判断したとき
2. 当社は、本件サービスの提供を休止する場合、事前に休止の理由および期間を利用者に通知します。但し、やむを得ない場合は、事後遅滞なく通知することで足りるものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条（本件サービスの停止・変更）

1. 当社は、サービスベンダーが本件サービスの全部もしくは一部の停止または廃止を決定した場合、またはその他の理由により当社が本件サービスの全部もしくは一部の停止または廃止を決定した場合には、利用者に単に通知するのみで、本件サービスの一部または全部の提供を停止または廃止することができるものとします。
2. 利用者が第13条第1項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合また利用者が支払期日までに料金を支払わなかった場合、利用者への通知・催告なしに本件サービスの一部または全部の提供を停止することができるものとします。
3. 当社が必要と判断した場合には、本件サービスの内容を変更できるものとします。
4. 本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第12条（知的財産権の帰属）

1. 本件サービスに関する著作権、工業所有権等の知的財産権その他の権利は、当社またはサービスベンダーに帰属し、これらの権利が利用者に移転することはないものとします。
2. 利用者は、当社の承諾なく当社の商号、商標ならびにロゴマーク等を使用してはならないものとします。
3. 利用者は、本件サービスにかかるソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本件サービスにかかる当社の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

第13条（禁止事項）

1. 利用者は、以下に定める禁止事項に該当する行為を一切行ってはならないものとします。
   

   1. 景品表示法その他一切の法令の定めに違反する行為

   2. 詐欺その他犯罪に結びつく行為

   3. 公序良俗に違反する行為

   4. 当社または第三者の著作権、工業所有権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為

   5. 第三者の肖像権およびプライバシーを侵害する行為

   6. 当社もしくは第三者の設備または本件サービスを提供するにあたり必要な設備などの利用もしくは業務の運営・維持に支障を与える行為

   7. 登録情報に虚偽の情報を用いる行為

   8. 第三者になりすまして本件サービスを利用し、または情報を送信もしくは表示する行為

   9. 本件サービスの内容や本件サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為

   10. 当社からの許諾を受けることなく第三者に本件サービスを利用させる行為

   11. 当社または第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為

   12. 日本法に反するわいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像､文書等を送信または掲載する行為

   13. 自己啓発、啓発セミナー、自己の潜在的な技術、能力などを高めることを目的とした商品やサービスを提供する法人・団体・個人による利用

   14. ソープランド、ファッションヘルス等の風俗店、アダルトショップ、アダルトビデオ販売等のアダルト関連、その他の風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に基づく許可又は届出を要する業種又はこれらに類似し若しくは類似するおそれのある業務を行っている法人・団体・個人による利用

   15. いわゆる霊感商法・霊視商法を行っている若しくは行うおそれのある、又社会的相当性を欠く宗教的活動を行っている又は行うおそれのある法人・団体・個人による利用

   16. 犯罪に使用されるおそれが高く、殺傷能力が高い商品を販売している法人・団体・個人による利用

   17. 情報商材の販売

   18. ネットワークビジネス、モニター商法、内職商法等、無限連鎖講およびマルチ商法に関するか又はこれらに類似し若しくは類似するおそれのある業を行っている法人・団体・個人による利用

   19. ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信または掲載する行為

   20. 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメッセージを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメッセージ（嫌がらせメッセージ）を送信する行為

   21. 他の利用者のID等を不正に使用する行為

   22. 他社ツールの利用規約、ポリシー等に抵触する行為

   23. 当社に許諾された範囲を逸脱して、本件サービスを利用する行為

   24. 本件サービスの提供を阻害する一切の行為

   25. 本件サービスと同一または類似のサービスを開発し、もしくは販売する行為。なお、同一性、類似性の基準は、本規約および本件サービス資料に基づいて判断されるものとし、本号の規定は利用契約終了後も3年間有効とします。

   26. その他、当社もしくは第三者に不利益を与える行為

   27. 前各号のいずれかに該当する行為を助長または誘引する行為

2. 利用者は、自己が第1項各号のいずれかに該当する行為をなした場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本件サービスの利用に関して、利用者または利用者の関係会社が第1項各号のいずれかに該当する行為または該当するおそれのある行為を行った場合、事前に利用者に通知することなく、本件サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第1項各号に該当し、または該当するおそれのある行為に関連する情報を削除することができるものとし、これによって利用者に発生した損害について一切の責任を負わないものとします。

第14条（契約の解約および解除）

1. 利用者が次の各号の一に該当する場合は、当社は何等の催告を要せずして通知のみで利用契約を解除することができるものとします。なお、利用契約が解除された場合、解除された当事者は期限の利益を喪失し、相手方に対する債務を直ちに弁済しなければならないものとします。
   
   1. 差押・仮差押・仮処分もしくは競売を申し立てられ、または滞納処分を受けたとき
   2. 民事再生、会社更生、破産、特別清算または特定調停等の法的整理手続の申立または開始があったとき
   3. 監督官庁から、営業停止、営業取消等の命令を受けたとき
   4. 解散（但し、合併による場合を除く）、営業停止の決議をしたとき
   5. 自ら振出しまたは引受けた手形、小切手につき不渡り処分を受ける等、支払停止状態になったとき
   6. 財産状況が著しく悪化し、利用契約の履行が困難であると認められるとき、またはその恐れがあるとき
   7. 天災等の不可抗力により利用契約の履行が不可能となったとき
   8. その他本規約の条項または本件サービス資料の条件に違反する行為があり、通知催告後もその行為が是正されないとき
   9. 第18条に定める表明保証の内容が正確または真実でないことが判明したとき
   10. 法令に違反する行為を行ったとき
   11. 利用者が第13条に定める禁止事項に該当したと当社が判断したとき
   12. 当社が必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、正当な理由なくこれを拒否したとき（本号に基づき利用契約の解除権を有するのは当社のみとします）
2. 利用者は当社所定の解約手続きを経ることにより、利用契約を月末をもって解約することができるものとします。ただし本件サービスのうち最低利用期間が残存している場合は、所定の解約手続きのほか、残存期間分の料金相当金額の支払いをもって、本件サービスを解約できるものとします。
3. 前項により解約する場合、本件サービスの利用の有無を問わず、本件サービス利用料金は減額されないものとします。

第15条（免責）

1. 当社は、本規約において明示的に規定されている場合を除き、利用者または第三者に対する本件サービスの提供、利用者による本件サービスの利用に起因して発生した損害の責任を負わないものとします。
2. 当社は他社ツールの仕様が変更することにより、本件サービス内容の変更を予告なく行うことがあります。また、本項に基づく変更により利用者に発生した損害について当社は一切の責任を負いません。
3. 利用者は、他社ツールを利用するにあたり、利用者のウェブサイト上でバグが発生する可能性があること、およびそれに伴い発生した損害について、当社が責任を負わないことを承諾するものとします。
4. 利用者が本件サービスを用いて行った他社ツール上での一切の行為 、キャンペーン等の実施については、利用者が一切の責任を負うものとします。
5. 利用者の他社ツール上での行為について第三者からクレームがあった場合、または利用者とサービスベンダーとの間で紛争等が生じた場合、利用者が自らの費用と責任において処理するものとします。この場合、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
6. 本条その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間の期間に利用者から現実に受領した本件サービス利用料金の総額を上限とします。

第16条（契約終了後の措置）

第17条（機密保持および個人情報の取り扱い）

1. 利用者および当社は、別段の定めがある場合を除き、本件サービスに関して相手方から知り得た一切の情報（以下「機密情報」といいます。）を、利用契約遂行の目的以外で使用し、または第三者に公表・漏洩してはならないものとします。
2. 前項の規定によらず、次の各号に定める情報は機密情報に該当しないものとします。
   （１）第三者に対する開示について事前に書面による情報開示者の承諾を得た情報
   （２）開示を受けた時、既に公知の情報
   （３）開示を受けた後、情報受領者の責めによらず公知となった情報
   （４）開示を受けた時、既に情報受領者が適法に占有していた情報
3. 前2項の規定にかかわらず、利用者および当社は、法律、裁判所または政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、相手方の機密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。
4. 本条の規定は、利用契約終了後も3年間有効に存続し、適用されるものとします。
5. 当社は、別途掲示するプライバシーポリシーに基づき利用者の個人情報を取扱うものとし、利用者は本条項に同意のうえ、本件サービスを利用するものとします。
6. 以下の各号のいずれかに該当する場合に、当社が当該各号に定める者に利用者の個人情報を開示・提供することにあらかじめ同意するものとします。かかる開示・提供が行われた場合、利用者はこれに対し異議を述べないものとします。
   
   1. 裁判所や警察等の公的機関（法律に基づく正式な照会を受けた場合）
   2. 当社が必要と認める第三者（本サイト上での利用者の行為が本規約等に違反し、本サイトの権利、財産やサービス等を保護するため必要と認められる場合）
   3. 重大な利益を保護するために必要と認められる第三者（利用者、公衆の生命・健康・財産などの重大な利益保護のため個人情報の開示が必要な場合）
   4. 金融機関（代金の決済、出金手続き等において照会が必要な場合）
   5. 法令により提供が義務付けられている者（法令により開示または提供義務が定められている場合）

第18条（反社会的勢力との関係断絶）

1. 利用者は、自己が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者及びこれらと密接な関係を有する者を意味する。以下同じ。）に該当しないこと及び反社会的勢力等と一切関係を有していないことを表明し保証するものとします。
2. 利用者又は以下の各号に該当する者が反社会的勢力等である又はそのおそれがあるときは、当社は、利用者に対し、電子メール又は書面で通知することにより、直ちに本件サービスに関連して締結した契約及び利用者との間で締結している他の全ての契約（以下総称して「本契約等」という。）の全部又は一部を解除することができるものとします。
   （１）本契約等又はこれに関連する契約締結時の相手方の代理人もしくは当該契約締結を媒介した者
   （２）相手方の取締役、監査役、従業員その他の構成員、主要な株主、取引先、顧問、その他アドバイザー
   
3. 当社は、本条に基づき本契約等を解除した場合、当該解除により利用者に生じた損害の賠償責任を負わないものとします。

第19条（監視業務）

第20条（損害賠償）

第21条（権利義務の譲渡の禁止）

1. 利用者は、当社の書面による承認がない限り、利用契約から生ずる権利を第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできません。
2. 当社は、本件サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第22条（準拠法・管轄裁判所）

第23条（協議事項）